TOKYO FMで放送中のワイド番組「ON THE PLANET」。水曜パーソナリティの綿谷エリナが担当するコーナー「ON THE PLANET NY Future Lab」では、これからの時代の主役となる「Z世代」と「ミレニアル世代」にフォーカス。アメリカの若者たちが普段何を考え、何に影響を受け、どのような性質や特徴があるのかなどについて、ミレニアル世代評論家のシェリーめぐみが座談会形式で彼ら、彼女らの本音を引き出していきます。
4月28日（水）のテーマは、「アメリカZ世代はバイデン氏の環境対策を支持しているか」。バイデン政権の掲げる政策について、NY在住のZ世代の若者たちがどう思っているのかを聞きました。
「環境問題対策」はバイデン政権の公約の一つ
日本でもよく耳にするようになったSDGs（持続可能な開発目標）には、「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」など、環境問題についての文言も含まれています。ちなみにアメリカの若者の8割が、地球の気候変動や温暖化に対して深刻に捉えているそう。
バイデン政権は新型コロナウイルス収束後の最大の課題の一つとして環境問題対策を掲げており、日本円にして250兆円という巨額の予算案を提案。橋や道路、鉄道など大規模なインフラ予算に環境対策への設備投資が大きく盛り込まれ、新たな雇用を生み出すことで、経済と環境問題を同時に解決しようという計画で動いています。
実現すればアメリカの歴史に残る大事業ですが、アメリカのZ世代はこうした政策をどのように捉えているのでしょうか？ ミクアは「バイデンはこれまでに比べてすべてに前向きで積極的。トランプは（密入国者を防ぐために）メキシコに壁を作るみたいなことばかり言っていたけれど、バイデンは気候変動にどんどん取り組もうとしている」と、バイデン政権に好意的なようです。
ミクア：新しいサステイナブルな事業で雇用を作り出すのを組み合わせているのがいいと思う。特に今はパンデミックで多くの人が失業しているから、環境と失業問題の2つ同時にタックルして、一度に解決しようというのはいいアイデアだと思う。
そういうことを始めたら、それが簡単に覆されないようにしてほしい。トランプがパリ協定から脱退したようなことにならないように。バイデンが大統領でなくなってからも、ちゃんと続いてほしい。
ヒカル：環境問題はバイデンの大きな公約の一つだったと思うんです。アメリカは１ターム4年で、公約を掲げたのはいいけれどそれを達成できないまま任期が終了して、「なんだったんだ？」みたいなことがけっこうあるので、責任をもってやってもらいたい。
野党の共和党は予算額が大きすぎると反対しており、公約の実現にはまだいくつかの障害がありそうだとシェリー。バイデン政権の掲げる環境問題対策は若者ウケもいいですが、「最後まで達成できるのか心配」という見方をしている人もいると話しました。
若い世代からの支持率が上昇
シェリーさんは「実は若い世代は、バイデン政権のこうした政策を圧倒的に支持している」とコメント。バイデン大統領の就任100日目の演説に先駆けて行われた世論調査では、アメリカ全体の支持率が52パーセント。大学生からの支持率に限って言えば63パーセントと、高い数字を叩き出しているのだそう。
実はバイデン大統領は、就任当初はそこまで若い世代からの支持が高かったわけではありません。シェリーは新型コロナウイルスワクチン関連のスピーディーな対応や、環境問題に取り組もうとする姿勢が評価され、人気が上がってきているのでは？ と推測し、「果たして予算案が通るのかに注目です」と、話題を締めくくりました。
